NHKの受信料を滞納するとどうなる?

 

NHKの受信料を滞納すると、しばらくはNHKからの督促ですみますが、つぎの段階にすすむと裁判所から「支払督促」というものが届き、NHKはいつでも視聴者の財産を差し押さえることができます。それを避けるために、未納受信料を分納する相談等をさせられます。

 

 

ただし今のNHKは、例えば英国のBBCのように、受信料の払い込みを義務化できるほど、信頼に足る放送局とはいえません。

 

 

NHKの受信料はかならずしも納付しなければならないものではない

 

NHKの受信料は払う必要はありません。したがって、滞納と言う概念は存在しません。

 

 

ただし、NHK放送受信料の契約・収納スタッフの訪問や、NHK本体から届く受信料徴収の案内が頻繁に届いたりすると、払う意味がわからなくても気の弱い人は、払わざるを得なくなる人もいることでしょう。

 

 

かりに受信料の納付が義務だとするなら、全額免除に該当する、例えば生保受給者レベルの人たち等を除くすべての人から、等しく徴収せねばならないことになります。NHKの受信料、一般家庭の契約率はおよそ50%と言われています。

 

 

2世帯あれば1世帯は受信料を払っていません。こうした現実を知ると、払っている人たちが益々払わない方向に傾いてしまうので、表向きには水増ししています(国会の答弁では70%だと言ったそうですが、それでも少ない数字です)。

 

 

いずれにしてもNHKの受信料はかならず払わなくてはならないものということは、国民の半数近くが払っていないことからも明らかです。

 

 

すでに受信料を払っていても未納のまま無視し続けることも可能

 

しかし、NHKは受信料を税金と同じレベルで徴収しようとします。また放送法第64条のなかでテレビを設置したらNHKと受信契約を結ばなければないとしています。

 

 

では、この矛盾をどうすれば良いかですが、テレビを持っていてもまだNHKと受信契約をしていない世帯の方は、契約・収納スタッフの訪問やNHKから届く契約を促す通知は一切取り合わず無視することです。

 

 

NHKとすでに契約をして、受信料を払っている方は、次月から納付を止めておきましょう。自動引き去りにしている世帯やクレジットカード払いにしている場合は、支払方法をコンビニ払い(納付書払い)に変更してください。こうすると、NHKは、例外を除き、ほとんどすべての国民に、受信料の納付をあたかも義務のように訴えかけています。これにも、一切取り合わずやり過ごしてください。

 

 

NHKの受信料を払う人の数は益々減少する

 

もちろん、NHKの受信料を支払うことに何の疑問もない方や、無視し続けるのがかえってストレスだと言う方は、受信料を払ってもらって構いません。ただし、払う人の数は益々減少するのではないでしょうか。

 

 

いっぽうで、NHKが数々の事件から信頼できる放送媒体と思えない場合は、無視して納付しないことです。解約は、まずできませんが、無視して納付しないことは可能です。

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