携帯料金を徴収するNTTファイナンスを滞納したらどうなるのか?


「NTTファイナンス」滞納したらどうなる?

 

NTTファイナンスは、2012年から携帯料金などの収納業務を任されるようになりました。このことは、多くの方が知っていることだと思います。NTTファイナンスに変わったことで、管理面は厳しくなったように感じたものですが、NTT自体の料金徴収の考えなどは大きく変わってはいません。

 

 

ここでは、NTTファイナンスを滞納した場合、どうなるのかを見ていきたいと思います。

 

 

ところでNTTファイナンスってどんな会社?

 

NTTファイナンスはNTTの連結子会社です。

 

 

もともと、NTTファイナンスは、NTTグループの金融の中核企業として事業を拡大してきましたが、リーマン・ショックの金融危機の影響を大きく受け、一時は赤字に転落します。しかし、NTTファイナンスはグループの手厚い支援もあり、2011年3月期には黒字回復を果たします。そして、2012年7月請求分(6月利用分)から、NTT本体の料金収納業務をスタートさせています。

 

 

これにより、通常の固定電話の使用料と携帯電話(スマートフォン)の使用料を請求しており、契約によってはインターネット・プロバイダの料金も含んでいる場合もあります。

 

 

ここでは、いちばん馴染みが深い携帯・スマホの使用料を滞納した場合のNTTファイナンスの対応を見ていきたいと思います

 

 

といっても、NTTファイナンスだからといっても特別なものはありません。電話は2ヶ月目請求日を待たず止められます。ですから、電話料金を2ヶ月も待ってくれる会社はないのです。

 

 

NTTファイナンスを滞納するとどうなるのか

 

たとえば、3月分の携帯・スマホ料金は4月末に引き落とされます。もし、これが残高不足などで未払いになると、翌月15日ごろに再度引き落としがかかります。

 

 

引き続き未払いをおこしてしまうと、今度は4月20日ごろ、督促状とともに最後の請求書が郵送されてきます。そして、督促状に記載されている利用停止日当日までに料金を支払わないと、電話回線が止められてしまいます。利用停止日は、この例でいくと4月末ごろです。

 

 

ただし、たとえ電話回線が止められても、すぐ入金すると利用停止は解除されます。目安は電話が止められた当日です。それ以降も1日2日はだいじょうぶだと思いますが、経験がありませんので各自で確認してみると良いと思います。

 

 

端末料金を払っている方は何としても強制解約は避けよう

 

携帯・スマホ料金の未払いが2ヵ月になると強制解約になります。つまり、この例でいくと5月末です。

 

 

これを避けるために、最悪1ヶ月分だけでも払うようにしてください。そうすれば強制解約にはならないからです。強制解約で危険なのは、携帯端末を分割で払っている場合です。端末料金は分割払いしていることになりますから、これを滞納して強制解約にまでなってしまうと、この事実を信用情報機関に5年間登録されてしまいます。

 

 

携帯・スマホの料金をすでに払い終わっていれば、NTTファイナンスを延滞し続けてもだいじょうぶとは言いませんが、ローン利用に影響はしません。ただ、端末料金を払っているあいだは、ショッピングローンを使っているのと同じです。この点は理解しておいたほうが良いでしょう。

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