特別徴収を滞納するとどうなる?罰則規定はないのか


個人住民税の特別徴収とは

 

ここでは、特別徴収を滞納するとどうなるかについてまとめてみます。

 

 

今まで規模に小さな事業所・会社によっては、住民税の特別徴収をやっていないことも少なくありませんでしたが、自治体の財政難を是正する意味でも事業所の特別徴収を徹底させることは急務と言えます。しかしそこにはいろいろと問題があるようです。

 

 

住民税の特別徴収にはさまざまメリットがある

 

住民税は普通徴収と特別徴収があります。

 

 

普通徴収はサラリーマン以外の方が住民税を納める方法で、納税には届いた納付書を使って行ないます。納付にあたっては一括か、6月、8月、10月、12月の年4回に分けて払う方法がありますが、分割にすると納付漏れが生じたり、そもそも滞納を招きやすく、住民税の徴収率を下げる原因にもなっています。

 

 

住民税の特別徴収にはさまざまメリットがありますが、特別徴収は給与天引きですから、事業者がずぼらでないのなら納税漏れはおきません。事業者から提出された給与支払報告書等に基づいて市町村が税額計算を行ないますので、事業者の事務処理は非常に簡便です。

 

 

納税者の立場となっても、給与天引きで納税が済むので納税漏れが生じず、精神衛生上も健全でいられます。過不足が生じた場合は年末調整で処理されるので、その点も安心です。自分で納税しなければならない普通徴収の方からすると特別徴収はメリットしかないと感じるのではないでしょうか。

 

 

特別徴収によって個人住民税を納める

 

特別徴収によって個人住民税を納めるには、給与支払報告書を提出する期限の1月末日までに、市町村の税務担当課へ連絡します。それを受け、市町村では5月31日までに特別徴収税額の通知をします。事業者は、6月から翌年の5月までの給与支払時に天引きし、市町村へ個人住民税を納めるという流れです。

 

 

それでも、これまで特別徴収をおこなってこなかった事業者からすると、市町村の代わりに納税業務をやらされている気になり、自社の業務として特別聴取をおこなわない業者もまだいます。行政では毎月10日までに、給与から差し引いた市民税を市町村に納めるよう通達していますが、これを無視する事業者は特別徴収を滞納していることになり問題になっています。

 

 

特別徴収義務者として指定された事業者が、従業員から徴収すべき税額を徴収しない、または滞納した場合は、特別徴収義務者に対して督促状が発送されます。また、督促状が届いても支払いがされない場合は、当該事業所に対して滞納処分を行うことがあるとしています、

 

 

ただ、住民税を納めない個人には財産の差し押さえなどの処分はあるものの、当該事業所に対しての滞納処分については、明確には示されていません。これは甚だ疑問といわざるを得ません。

 

 

特別徴収を渋る業者のペナルティは?

 

また、納税義務はあくまで会社にあるのに、本人が支払請求や損害賠償請求をわざわざ起こして回収しなければ、本人が未納・滞納扱いになってしまうのも大いに疑問です。

 

 

本来、特別徴収されていれば、住民税は未納とはなりません。ですが、会社の怠慢により、納税証明も出ない状態にされたら、普通なら怒るのではないでしょうか。こうした問題をおこさないために、何らかの罰則規程が本来ならあるはずです。

 

 

事業者の特別徴収を本気ですすめていきたいのなら、特別徴収を渋る業者のペナルティを明確にしないと、問題は是正されていかないでしょう。

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