支払期限を過ぎるとどうなる?「地方税と滞納」について


地方税の滞納について

 

地方税というと種類は多岐に及ぶことになり、とくに目的税のなかにはあまり馴染みのないものも含まれていることと思います。ここでは、地方税のなかでも最も身近な住民税、不動産取得税、固定資産税、自動車税と滞納についてまとめてみようと思います。

 

 

それぞれの税金がどのような役割・機能を持つか

 

それでは、それぞれの地方税がどのような役割・機能を持つか、触れておきます。

 

 

住民税は、市民らが行政サービスを受けるために必要な財源です。行政サービスとは、戸籍などの手続き、年金、子育て支援、福祉、ゴミ処理や公共施設の運営など、行政が提供しているサービス全般を言います。

 

 

住民税は市町村民税と道府県民税(東京23区では特別区民税と都民税)からできています。住民税には法人と個人の2つの種類に分けられますが、ここでは、ひとまず個人住民税について取り上げることにします。

 

 

なお住民税は、徴収方法によって、会社員などの給与天引きに代表される「特別徴収」、自営業者らが納める「普通徴収」があります。

 

 

次は不動産取得税・固定資産税です。不動産取得税は土地や建物を取得した次の年度に一度だけ課税される税金で、固定資産税は土地・建物を取得するとほぼ永続的にかかる税金です。土地は住宅用地として取得し、建物も本人を含め家族が住む住宅の場合は、両方とも減税措置が用意されています。

 

 

自動車税は、4月1日時点での所有者に課せられる税金で、自家用、営業用などの用途、総排気量、総積載量及び乗車定員等に応じて税金が変わってきます。なお、車検を受ける際に納付義務が生じる自動車重量税は国税です。

 

 

地方税を滞納すると財産を差し押さえても良いことになっている

 

これらの地方税を滞納するとどうなるでしょうか。それぞれ見ていきましょう。

 

 

まずは住民税ですが、滞納は通常「普通徴収」の分割払いで生じます。住民税を分割で支払う場合は納期は6月・8月・10月・1月などの年4期となっています。それぞれの月末日が支払期限日になり、それを過ぎると滞納となってしまいます。

 

 

役所によって違いますが、支払期限日を過ぎると、払い漏れがありますといった滞納を知らせる催促通知が自宅に届きます。催促に気づいて支払えば滞納は処理できるのですが、長期滞納に陥る方も少なくありません。ただし、最近では役所も厳しく取立てを行なうようになり、住民税はその筆頭とも言えるものです(自治体によって差はありますが、各自治体とも住民税の徴収については総じて厳しくなっています)。

 

 

地方税法によれば、納付期限後20日以内に督促状が発行され、その日から10日以内に納税がなければ財産の差し押さえをして良いことになっています。これは住民税に限らず、ほかの地方税にも当てはまることです。ただ、これをやったからと言って、地方税の徴収率が上がるわけではありませんので、督促状の郵送や滞納者を窓口に来させたりということを繰り返して、地道に納税を促していくのです。

 

 

ちなみに、それぞれの地方税の納付期限日は、各自治体の条例で定めて良いとなっていますので明言はできませんが、固定資産税の納付期限は、6月・9月・12月・2月(各月の末日、12月は28日)などなっており(分割にする場合)、不動産取得税は納付書に記載されている任意の日。自動車税は毎年概ね6月1日です。

 

 

遅くとも、期限日1ヶ月を過ぎてもまだ、地方税を支払えない場合は、窓口に相談に行かれたほうが良いでしょう。

 

 

地方税には減免制度や非課税枠もある

 

地方税は近年、徴収が厳しくなっていますが、払えない事情がある人には減免制度や非課税枠が設けられています。

 

 

たとえば、病気やリストラなどで生活自体が苦しい方は、生活保護を受給しているケースもありますが、生活保護を受給している間、彼らには納税義務はありません。また、彼らほどではなくても、事情を説明することで、納税時期を延期してもらったり延滞金をカットしてもらったりもできます。

 

 

ただし、支払能力があるのにきちんと納税しない相手には厳しく徴収するのも事実です。徴収が公平に行われることを望むばかりです。

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